ポイントサイト（ポイ活）の確定申告をしないとどうなる？収入がいくらから申請すべき？

ポイントサイト（ポイ活）収入は確定申告の対象になる？

ポイントサイトで収入が発生したものの、確定申告をする必要があるのかどうかが判断できずに困っていませんか？

「もしかしたら脱税になるかもしれない」と不安感を抱いている方でも、今回の記事を読めばどのような場合に手続きをしなければならないのかが理解できます。ポイントサイト（ポイ活）収入は確定申告の対象になるかを見ていきましょう。

ポイントサイトの収入は何所得？

ポイントサイトの収入は雑所得にあたります。本業以外の原稿料や講演料、外貨建預貯金の為替差益などと同じ分類です。

ただし、ポイントを獲得した方法によっては一時所得にあたる可能性もあります。案件をこなすのではなくサイトの懸賞に当選して高額ポイントを獲得したケースが例として挙げられるでしょう。

この場合、雑誌やテレビなどの懸賞で賞金・賞品が当たった場合と同じ扱いになる可能性が考えられます。

年度内の申告対象になるのはどれ？

年度内の申告対象になるのはどのポイントなのかという議論には「付与時点」と「交換時点」というタイミングが異なる2つの見解が存在します。

例えば、2018年に受け取ったポイントを2020年に交換した場合で考えてみましょう。「付与時点」を基準にした場合は2018年、「交換時点」を基準にした場合は2020年が申告対象となります。

国が出している統一された見解はありませんが、地方の税務署が「付与時点」と回答した事例があります。そのため、「付与時点」の見解をベースに基準を考えた方が無難かもしれません。

ただし、確実な答えを出したい場合には管轄の税務署に確かめることが最善です。もしくは、申告期の相談会で質問するという選択肢もあります。

課税対象はいくらから？

ポイントサイトで雑所得が発生したとき、会社員とそれ以外の場合で課税対象となる金額の基準は異なります。

ただし、雑所得ではなく一時所得と見なされたポイントは、どちらの場合でも50万円を超える場合に課税対象となるので気をつけてください。以下の項目では会社員とそれ以外の場合、それぞれの金額を詳しく見ていきましょう。

会社員の場合

会社員の場合、ポイントサイトで稼いだ金額が20万円を超える場合に課税対象となります。給与所得のあるサラリーマンは「配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合」に確定申告をしなければならないからです。

ただし、ポイントを稼ぐために経費を使っていた場合、その分を収入から差し引けます。例えば、210,000円相当のポイントを受け取ったとき、交換手数料が20,000円かかっていた場合には雑所得が190,000円となるため、課税対象となりません。

会社員以外の場合

会社員以外の場合、ポイントサイトで稼いだ金額が38万円を超える場合に課税対象となります。給与所得のない方の場合、「収入が38万円を超える場合」に確定申告が必要となるからです。

ポイントサイトのほかに収入がある場合、合計で38万円という計算になるので気をつけてください。サラリーマンの場合と同様、稼ぐために使った経費は差し引けます。

ポイントサイト（ポイ活）の確定申告で知っておきたい注意点

今まで会社員として源泉徴収で税金の計算をされてきたため、確定申告をした経験のない方もいるでしょう。確定申告をする際は、問題が生じる原因となりやすい点に注意しておく必要があります。

以下では、ポイントサイト（ポイ活）の確定申告で知っておきたい注意点を見ていきましょう。

正確な額を申告する

ポイントサイトで稼いだポイントは正確な額を申告するように心がけましょう。正確な額を申告するには、稼いだポイントを正確に把握しておくことが欠かせません。

実際に申告をする段階で慌てて計算するとミスの原因になることがあります。そのため、ポイントの獲得履歴や交換記録はこまめにメモしておくようにしましょう。

申告対象は全ての収入の合算で計算する

申告対象はポイントサイトからのものだけでなく、全ての収入の合算で計算しなければなりません。株式の配当金などポイントサイトとは別に収入を得た場合、課税対象となる金額は合算されます。

例えば、会社員がポイントサイトで20万円相当のポイントを、株式の配当金で10万円をそれぞれ稼いだ場合、合計30万円という計算をするため課税対象となります。

課税対象ではないと考えていても、他の収入源によって状況が変化することをもあるので気をつけましょう。

ポイントサイトの確定申告に必要な書類

ポイントサイトの確定申告には以下のような書類が必要となります。

上記以外にも状況によっては必要な書類が存在する場合があるので気をつけてください。例えば、医療費の自己負担額が10万円を超えていて医療費控除を受ける場合、医療費控除の明細書を用意しなければなりません。

確定申告に必要な書類について詳しく知りたい方は「国税庁」をご覧ください。

ポイントサイト（ポイ活）の確定申告に関係するよくある質問

確定申告しないと脱税になる？

課税対象となるポイントがあるにもかかわらず、確定申告をしないと脱税になります。脱税をした場合、ペナルティーとして無申告加算税を支払わなければなりません。

本来の税金よりも支払う金額が増えてしまいますし、悪質な場合には逮捕されることもあります。脱税になることを避けるためにも正確な数字で申告することが大切です。

確定申告をすると会社にばれる？

確定申告をしたからといって会社に直接通知が行くわけではありません。しかし、住民税の金額が会社の把握する金額と異なる場合、ばれる可能性が出てくるでしょう。

会社にばれるリスクを軽減したいのであれば、住民税を自分で納付しなければなりません。確定申告の際に普通徴収を選択すれば、住民税を自分で納付できるようになります。

ポイントサイトの収入があると住民税の申告が必要？

確定申告をしなくてもよい場合でも、ポイントサイトからの収入があると住民税を申告しなければならないケースがあります。雑所得と住民税では申告する基準が異なるからです。

住民税の基準を満たしている場合、地方自治体に申告する必要が出てきます。

しかし確定申告をする場合、確定申告書の「住民税に関する事項」を記入すれば、改めて住民税を申告する必要はありません。

ポイントをマイルに交換したら確定申告は必要？

現金ではなくマイルと交換した場合であっても、課税対象となる金額の場合には確定申告をしなければなりません。ただし、マイルの価値をどう評価するのかについては見解が分かれる可能性があります。

例えば、JALマイルは10,000マイルを10,000円分のWAON（電子マネー）に交換できますが、同じポイントを特典航空券に交換した場合、10,000円以上の運賃がかかる航空券を入手可能です。国税局でも見解が分かれる内容のため、正確なことは不明です。